不動産売却を考えているけど、税金のことや手続きが複雑で不安、そんな悩みをお持ちの方へ。
この記事では、不動産売却で発生する可能性のある税金の種類、それぞれの支払い時期、そして節税対策を解説していきます。
売却をスムーズに進めるために、ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
不動産売却にかかる税金はいつ払う？
不動産売却時には、いくつかの税金が発生する可能性があります。
主な税金とその支払い時期は以下の通りです。
1:印紙税
印紙税は、不動産売買契約書に貼付する税金です。
支払い時期は、売買契約を締結した日です。
納付方法は、契約書に収入印紙を貼付し、印鑑などで消印することで完了します。
収入印紙は、郵便局や法務局で購入できます。
2:登録免許税
登録免許税は、所有権移転登記や抵当権抹消登記を行う際に発生する税金です。
支払い時期は、抵当権抹消登記時です。
所有権移転登記日もしくはそれ以前に行う必要があります。
納付方法は、司法書士に抵当権抹消を依頼するか、個人で法務局にて登記手続きを行うことで納付できます。
3:譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産売却によって得た利益に対して課される税金です。
支払い時期は、翌年の確定申告受付期間（2月16日～3月15日）です。
納付方法は、翌年の確定申告で譲渡所得を申告し、税金を支払います。
4:住民税
住民税は、不動産売却によって得た利益に対して課される税金です。
支払い時期は、翌年6月以降です。
納付方法は、給与所得者の場合は翌年の6月以降に給与から徴収されます。
普通徴収の場合は、6月、8月、10月、翌年1月に分割で支払うか、一括で支払えます。
不動産売却にかかる税金の節税対策
不動産売却にかかる税金を少しでも抑えたい方は、節税対策を検討してみましょう。
1:購入時の資料を保管しておく
譲渡所得税を計算する際には、不動産を購入した時の価格（取得費）が必要となります。
購入時の資料を保管しておけば、取得費を正確に把握できます。
資料がなければ、取得費は売買価格の5%（概算法）とされてしまうため、購入時の資料は大切に保管しておきましょう。
2:控除や特例の活用
不動産売却時には、いくつかの控除や特例が適用される場合があります。
例えば、住宅の売却益に対する「住宅用家屋等売却損失の特別控除」などがあります。
これらの控除や特例は、自動的に適用されるわけではなく、確定申告を行うことで適用できます。
3:ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は、寄付することで、寄付金の一部が税金から控除される制度です。
不動産売却によって得た利益の一部を寄付することで、税金を節税できます。
4:売買契約書を1通に減らす
売買契約書に貼る印紙税は、契約書の枚数によって金額が変わります。
売買契約書を1通にまとめることで、印紙税を節約できます。
まとめ
不動産売却にかかる税金は、種類や支払い時期、節税対策など、複雑な部分があります。
この記事では、不動産売却で発生する可能性のある税金の種類、それぞれの支払い時期、そして節税対策について解説しました。
売却をスムーズに進めるために、事前にしっかりと知識を身につけ、必要な手続きを行いましょう。
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不動産でお困りの方はお気軽にご相談ください。
