管理不全空き家に関する法改正により、固定資産税がどれくらい上がるのか、いつから上がるのか、気になりますよね。
この記事では、管理不全空き家に関する法改正の内容と、固定資産税が上がる時期、具体的な金額などをわかりやすく解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
目次
管理不全空き家法改正のポイント
1:管理不全空き家とは何か
まず、今回の法改正の対象となる、空き家と管理不全空き家の定義を確認していきましょう。
空き家対策特別措置法では、空き家を「1年以上住んでいない、または使われていない家」と定義しています。
空き家は、倒壊や火災発生の原因となったり、ゴミの不法投棄や犯罪を誘発したりするなど、様々な問題を引き起こす可能性があります。
国土交通省の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）について」によると、居住目的のない空き家は、この20年で1.9倍に増加し、今後も増加が見込まれています。
2030年には全国で470万戸になる見通しであることから、空き家対策の推進が叫ばれ、今回の法改正に至りました。
2:管理不全空き家の定義
2023年12月13日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正法）で「管理不全空き家」が新設されました。
管理不全空き家とは、空き家の中でも、管理が行き届いていないとみなされる空き家で、行政が指定します。
例えば、建物が一部損壊していたり、雑草やゴミが放置されている状態の空き家のことです。
行政は、この空き家に対して、改善の指導を行うことができます。
指導したにも関わらず改善が見られない場合には、次のステージである「特定空き家」に認定されることとなります。
この管理不全空き家の具体的基準はまだ決まっておらず、既に運用されている「特定空き家」の予備軍としての位置づけであると思われます。
管理不全空き家の固定資産税が上がる時期
1:固定資産税が上がる時期
管理不全空き家や特定空き家に指定された空き家の固定資産税が上がるのは、行政から勧告を受けた翌年です。
2024年中に勧告を受けた場合は、2025年1月1日時点の固定資産税から上がることになります。
2:固定資産税の具体的な金額
固定資産税は、市町村によって税率が異なります。
一般的には、管理不全空き家や特定空き家になると、固定資産税が6倍程度に上がると言われています。
ただし、具体的な金額は、空き家の所在地、面積、構造、築年数などによって異なります。
3:固定資産税の納税義務
固定資産税は、「その年の1月1日時点の所有者」が納税義務を負っています。
実際に納税通知書が送付されるのは4月1日ですが、何か対策を行うのであれば1月1日までに行っておかなければなりません。
4:対策方法
考えられる対応策としては、行政の指導の通り修繕などを実施することが挙げられます。
しかし、もともと使う予定のない空き家に修繕費用をかけるのであれば、売却し手放してしまう方が良いという考え方もあります。
まとめ
管理不全空き家法改正によって、管理不全空き家や特定空き家となった場合は、固定資産税が大幅に上がる可能性があります。
固定資産税が上がる時期は、行政から勧告を受けた翌年です。
所有者は、早めに対策を検討し、適切な対応を行うようにしましょう。
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