空き家を相続したものの、その管理や維持に頭を悩ませている方は少なくありません。
特に、空き家を解体して更地にした場合、固定資産税がどのように変動するのか気になる点ではないでしょうか。
本記事では、空き家解体に伴う固定資産税の変化について詳しく解説するとともに、税金対策の方法についてもお伝えします。
目次
解体で上がる固定資産税：その理由とは？
空き家を解体し更地にすると、固定資産税は大幅に増加します。
その主な理由は、住宅用地の特例による税負担軽減措置が適用されなくなるためです。
1:住宅用地の特例とは
住宅用地の特例とは、居住用の戸建てやアパートなどの敷地に対し、一定の条件を満たせば課税標準額を大幅に下げる措置のことです。
これにより、2021年度から2023年度までは、小規模住宅用地なら課税標準額の1/6、一般住宅用地なら1/3に軽減されています。
2:空き家解体で特例適用外に
しかし、家屋を取り壊して更地にした場合、もはや住宅用地とは認められません。
つまり、住宅用地の特例による軽減措置が受けられなくなるのです。
その結果、更地の固定資産税は住宅があった時の最大6倍にまで跳ね上がってしまうのです。
3:管理不全でも特例から外れる可能性
さらに、空き家対策特別措置法により特定空き家に指定されると、解体しなくても住宅用地の特例対象から外される可能性があります。
管理不全の空き家は、周辺環境への悪影響が懸念されるため、自治体から勧告されても改善しない場合はペナルティとして軽減措置が打ち切られるのです。
4:条例による減免措置も
一方で、空き家問題の解決を促進するため、解体後も住宅用地並みの軽減税率を適用する自治体が増えています。
空き家の放置を避け、跡地の有効活用を図る狙いがあるようです。
対象物件や減免期間など詳細は自治体によって異なるため、お住まいの地域の制度を確認してみましょう。
空き家解体で享受する4つのメリット
固定資産税の増税は痛手ですが、空き家の解体によるメリットも少なくありません。
ここでは、更地化による4つの利点を見ていきましょう。
1:維持管理コストの削減
空き家の管理には、定期的な清掃や修繕など手間とコストがかかります。
特に特定空き家に指定されないよう最低限の維持は欠かせません。
しかし解体すればそうした負担から解放され、費用を抑えられます。
2:土地売却がスムーズに
更地は建物付きの土地に比べ、買い手のニーズに合わせた活用が可能なため需要が高く、売却がスムーズに進む傾向にあります。
古家付きでは買い手が限られますが、更地なら建売住宅用地や駐車場、店舗など幅広い用途に対応できるためです。
3:新規事業への転用
一定規模以上の更地であれば、アパートなどの賃貸物件を新築して運用するという選択肢も生まれます。
小規模住宅用地の特例の適用で固定資産税を抑えつつ、家賃収入を得られるでしょう。
立地によっては、月極駐車場や太陽光発電など他の事業用地としての活用も考えられます。
4:固定資産税の軽減措置
先述の通り、自治体によっては空き家解体後の土地に対し、住宅用地並みの税率を適用してくれる場合があります。
跡地の有効利用を後押しする目的で、期間限定の減免制度を設けている例が増えているのです。
申請方法など詳細は自治体にお問い合わせください。
まとめ
本記事をまとめると、空き家を解体して更地にすると固定資産税は最大6倍に跳ね上がります。
これは住宅用地の特例が適用されなくなるためです。
一方で、更地化によって管理コストの削減や売却のしやすさ、新規事業への転用など様々なメリットも享受できます。
自治体によっては税制優遇措置を設けている例もあるため、総合的に判断することが肝要と言えるでしょう。
物件の状況を見極め、専門家とも相談しながら、慎重に解体の是非を検討していきましょう。
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