空き家を手放す際には、税金のことを理解しておくことが重要です。
空き家売却を検討している方の中には、売却後の税務処理について不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。
そこで本記事では、空き家売却時の確定申告の必要性、譲渡所得税の計算方法や節税のポイントについて解説します。
空き家売却後の確定申告は必要？売却利益と税金の基礎知識
空き家の売却に際して、最も重要なポイントの1つが確定申告の必要性です。
売却により利益が発生した場合、その利益に対して譲渡所得税の支払いが欠かせません。
しかし、売却利益がない、または損失が出た場合の扱いには注意が必要です。
確定申告の基本
空き家売却で利益が出た場合、その利益には譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税は所得税・住民税・復興特別所得税を含む税金で、売却による利益(譲渡所得)に対して課税されます。
一方、売却で損失が出た場合、確定申告を行うことで他の所得との損益通算が可能になり、節税効果が期待できます。
譲渡所得の計算方法
譲渡所得の計算は、売却価格から取得費と売却費用を差し引いたものです。
ここでのポイントは、建物の減価償却費を取得費から差し引く必要があることです。
減価償却費は、建物の経年劣化による価値の減少分を表し、計算方法には定額法が用いられます。
譲渡所得税の税率
譲渡所得税の税率は、所有期間に応じて異なります。
所有期間が5年を超える場合と5年以下の場合で税率が異なり、長期保有にはより低い税率が適用されます。
この所有期間による税率の違いは、空き家売却の計画を立てる上で重要な要素の1つです。
空き家売却の税制優遇を受ける際のポイント3選！
空き家売却において税金の負担を軽減する方法の1つが、税制優遇措置の利用です。
特に、耐震基準を満たす物件や相続開始から売却までの間に活用を避けた空き家には、税制上のメリットがあります。
1:耐震基準の満たし方
1981年5月31日以前に建てられた建物は、旧耐震基準のもと建設されており、現行基準を満たさない可能性があるので注意しましょう。
耐震リフォームを行っていない場合、更地として売却することで「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を受けられます。
2:空き家の活用禁止ルール
相続開始から売却までの間、空き家を居住用・賃貸用・事業用として使用すると、税制優遇の対象外になってしまいます。
売却前の活用計画を立てる際は、この点を注意深く考慮しましょう。
3:税制優遇の適用条件
税制優遇を受けるためには、特定の条件を満たす必要があります。
条件を満たすための添付書類の準備や、確定申告の手続きを忘れずに行うことが重要です。
空き家売却における税制優遇は、大幅な節税につながる可能性があるため、適用可能かどうかを事前に確認しましょう。
まとめ
今回は、空き家売却時の確定申告の必要性、譲渡所得税の計算方法や節税のポイントについて解説しました。
空き家を売却する際には、確定申告の必要性や譲渡所得税の計算方法、さらには税制優遇を受けるためのポイントを理解しておくことが重要です。
確定申告が必要なケース、譲渡所得の計算式や税率の適用条件などを把握し、空き家売却の税務処理に備えましょう。
当社では、経験豊富なプロスタッフのもと、安心して売却活動ができるサポートをいたします。
静岡県西部エリア(浜松市・磐田市・袋井市・掛川市・湖西市)にお住まいの方で、不動産売却をお考えの方は、ぜひ松屋不動産販売にお任せください。
