遠方に住んでいる、高齢で移動が難しい、複数の共有者がいるなど、直接手続きが難しい場合には、代理人を通じて売却手続きを行うメリットがあります。
この記事では、不動産の売却手続きを本人以外が行う際の依頼先や注意点を解説し、安心して不動産売却を進められるようにサポートします。
不動産売却を本人以外で！不動産売却時の代理人の選び方
ここでは不動産売却時に、どのような視点で代理人を選べば良いのかを解説します。
ポイントは「信頼できる人を選ぶ」「専門家も選択肢に」「連絡体制を整える」の3つです。
信頼できる人を選ぶ
代理人が行った法律行為は、本人が行ったものと同等の効力を持つため、信頼できる人を選ぶことが重要です。
親族や兄弟などの信頼できる人が望ましいとされていますが、法的な基準や条件は特に定められていません。
専門家も選択肢に
費用は発生しますが、共有名義人が多い、離婚問題がからんでいるなど、権利関係が複雑な場合は、専門家に代理人を依頼することも検討してみましょう。
司法書士や弁護士がその役割を果たすことが多いです。
連絡体制を整える
代理人は所有者本人に確認をとらなければならない場合があります。
そのため、連絡がすぐにつく体制を整えておくことも大切です。
代理人選びのポイントと注意点
1.委任状に住所を記載
委任状には必ず委任者・受任者の住所まで記載するようにしましょう。
これにより、売却物件が確かに所有者本人のものであることの証明にもなります。
2.委任事項を限定する
代理人に対する委任事項を明確に限定して記載することが重要です。
物件の売却価格や手付金・仲介手数料の金額など、お金に関する内容は特に注意が必要です。
3.禁止事項を明記
代理人が行ってはいけないこと、つまり禁止事項も明記しておくと良いでしょう。
これにより、代理人がその場で独断で行動することを防げます。
4.有効期限を設定
委任状には有効期限を明記しておくことで、何らかのトラブルが生じた際にも不動産の売買契約が有効であることを証明できます。
まとめ
不動産の売却手続きをスムーズに進めたいが、直接関与することが難しい場合、代理人を通じて手続きを行う方法があります。
代理人を通じての手続きには多くのポイントがありますが、それらをしっかりと把握することで、スムーズな売却が可能となります。
この記事で紹介した代理人の選び方や注意点を理解し、安心して不動産売却を進めてください。
