不動産を売却する時には、いろいろな税金がかかります。
そのため、不動産を高く売却できたと思っていても税金が引かれた後はあまり手元に残らなかったということも多いです。
そのようなことを避け、なるべく多くの手取りを残すためには、賢く不動産売却を進めていくことが重要です。
今回は、不動産売却にかかる所得税と住民税はいつ払うのか、手取りを多く残すためのポイントは何かについて紹介していきます。
不動産売却で発生する所得税と住民税はいつ払う？
不動産売却にかかる所得税は、確定申告の時に支払います。
確定申告の時期は、売却した翌年の2月16日から3月15日までとなっています。
必ず期限内に忘れずに税金を納めましょう。
住民税は、翌年の6月から支払いが開始されます。
会社勤めで給料を会社からもらっている場合は、基本的に給与から住民税が天引きされるようになっていますが、不動産売却で得た利益について別途申告して納付する必要があるため注意しましょう。
確定申告時に「住民税に関する事項」の欄にて納付方法を選択できるようになっており、「給与からの天引き」に印をつければ給与所得の住民税分に加算されて天引きされます。
「自分で納付」に印をつければ住民税の納付書が送付されるため期限内に納付書で支払いましょう。
高く売却し、節税して手取りを増やそう！
不動産売却で手取りを増やすためのポイントは、「節税」です。
不動産売却にはいろいろな税金がかかってくるため、高く売れても手取りが思ったほどではなかったということもあります。
ここでは、節税のポイントを紹介していきます。
所有期間
不動産売却にかかる所得税と住民税は所有期間が5年を超えると税率が下がるようになっています。
この5年を経過したタイミングで不動産を売却すれば所得税と住民税の節税ができます。
しかし、5年未満でも時期によっては早く売った方がお得になる場合もあります。
不安な場合は、専門家に相談しましょう。
特例の利用
マイホームの売却で使える特例として「3000万円の特別控除」という特例があります。
自分が住んでいる家もしくは敷地の売却であれば譲渡所得から3000万円が控除されるというものです。
特例を受けるには一定の要件を満たす必要があるため、詳しく知りたい方は国税庁のホームページで調べてみましょう。
まとめ
不動産売却にかかる所得税と住民税はいつ払えばいいのかをご紹介しました。
確定申告が一つのポイントとなるため、不動産売却を行った後の確定申告は慎重に行いましょう。
また、手取りを多く手元に残すには節税が重要であるため、今回ご紹介したポイントをもとに賢く不動産売却を進めていきましょう。
