親が亡くなって必要のなくなった実家を子が引き継ぎ、その後をどうしようか悩んでいる人は多いはずです。
空き家を解体したいと思っている人も多いでしょう。
しかし、解体には費用がかかってしまうのでできるだけ安く解体した方が良いですよね。
そこで今回は、空き家を解体する際に利用できる補助金について紹介します。
空き家の現状とは？
空き家は何年も放置され雨風にさらされると、老朽化が進み倒壊してしまう恐れがあります。
他にも放置された実家が原因で、街の景観や衛生、治安などにも悪影響が出てしまう可能性もあります。
しかし、空き家を持っていると、その土地の固定資産税が軽減措置を受けられるので、実家を空き家として残している場合があるのです。
そこで、そんな空き家の増加を抑制するために、空き家対策特別措置法が施行され、景観や衛生、治安などの面で放置してはいけないと判断された空き家を「特定空き家」に指定できるようになりました。
特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置が適用できなくなるので、何らかの対応を取る必要がでてきます。
空き家を解体する際にもらえる補助金の条件とは？
上記背景より、空き家を持っていても利用しないのであれば、解体してしまうのが良いでしょう。
ただし解体には費用がかかってしまうので、補助金制度を利用してお得に空き家を解体しましょう。
この補助金を受け取るには、いくつかの条件があります。
この条件は、各自治体によって異なるので空き家のある自治体の定める条件をよく確認しておきましょう。
ここからは、全国的に共通傾向のあるものを紹介します。
1：住宅に求められる条件
補助金を受け取るためには、住宅使用期間に関する規定や、危険度に関する規定などのさまざまな規定を満たしている必要があります。
2：対象工事に求められる条件
工事内容や施工業者に関する規定があり、それを満たしてなければ補助金は支給されません。
例として、「各自治体に拠点を置いている業者の工事のみ」「更地に解体する工事のみ」などの条件があります。
まとめ
空き家の問題は、社会的にも問題視されています。
空き家が増え続けると、街の景観や衛生、治安などの面で問題が起きたり土地を無駄に余らせたりすることにつながってしまうのです。
利用しない土地は補助金制度を使ってお得に解体し、固定資産税の増額を防ぎましょう。
空き家の解体にお悩みの方は、ぜひ当社にご相談ください。
