少子高齢化や核家族化が進む日本では、現在空き家の問題が発生しています。
使い道のない空き家を親から相続して、税金を支払い続けている場合も多いです。
また、「特定空き家」に指定されるとより多くの税金を支払うことになります。
そこで今回は、空き家にかかる税金について紹介します。
特定空き家に指定されないための対策についても紹介するので、空き家を持っている人はぜひ参考にしてください。
空き家にかかる税金とは？
空き家にかかる税金は主に3つの場面で発生します。
1：空き家を相続した際
空き家に限ったことではありませんが、不動産を相続すると相続税がかかります。
また、不動産を相続すると、名義変更のための相続登記を行わないといけないので、その際に登録免許税もかかります。
2：空き家を売却した際
空き家を相続したが、必要がなく売却する場合は、所得税と住民税がかかります。
しかし、空き家を売却する場合は、支払う税金を控除できる制度があるため、その制度を利用すると大幅に節税できます。
その制度を利用するには、さまざまな要件を満たす必要があるので注意しましょう。
3：空き家を持ち続ける際
空き家を持ち続けると固定資産税や都市計画税が発生します。
こちらは原則不動産所有者に課される税金なので、不動産を所有している限り発生するものです。
この固定資産税や都市計画税は、住宅用地の場合大幅に安くなるので、空き家を住宅用として持ち続けることでその土地の固定資産税と都市計画税を節税できます。
特定空き家にならないためには？
空き家の中には、特定空き家に指定される空き家があります。
特定空き家とは、放置するべきではないと判断された空き家のことです。
特定空き家に指定されると、固定資産税や都市計画税の減免制度が利用できなくなります。
そのため、固定資産税や都市計画税を安くするためには、特定空き家に指定されないことが重要です。
特定空き家に指定されないための対策としては、主に2つあります。
1：貸し出す
自分は住まない空き家でも賃貸物件として貸し出すことで特定空き家と指定されにくくなります。
しかし、賃貸物件として貸し出す場合、他人が住めるようにリフォームをする必要がある場合もあるので、その場合はリフォーム代がかかります。
2：管理する
自分もしくは親戚や知人が空き家を管理することで、特定空き家に指定されないようにする方法があります。
そもそも、特定空き家は倒壊の恐れがあったり、家が汚く非常に汚く景観をあからさまに乱していたりする場合に指定されます。
そのため、リフォームや掃除などをして管理できていれば特定空き家に指定されることはありません。
まとめ
空き家問題は深刻ですが、実際、空き家を持っていて住宅用地の固定資産税や都市計画税を節税している人はいます。
空き家を持っているだけであるならば、税金をただ払っているだけになってしまうので、賃貸として貸し出すことで空き家を活用しましょう。
